私立高校学費無償化いつから？対象者は？所得制限は親の年収760万？

今回は「私立高校学費無償化いつから？対象者は？所得制限は親の年収760万？」と題して、私立高校学費無償化の現実を踏まえ、学費に関する所得制限・親の年収がどれくらいかという点についてご紹介していきます。

私立高校への入学に際しては、やはり学費の高さからなかなか進学できない・進学できてもその後の学費支払いによって家計が苦しくなるなどといった、金銭面での苦労がどうしても目立ちます。

その家庭の懸念を払拭するためにも「私立高校の学費無償化」が必要とされる現代で、その辺りの進展がどのようになっているかが注目されています。

私立の学費無償化の実態について

さて、いきなり本題に入っていきましょう。

私立高校の学費無償化において東京都は「年収が約910万円未満の世帯」に対し、段階的な学費支援の形で随時「11.8万円～44万円」の補助金を支給してきました。

これによって従来の私立高校への進学率は上がりましたが、現代ではさらに深刻な問題が懸念されます。

このように、従来は「910万円未満の家庭（世帯）」への補助金の形での支給援助が見られていましたが、現代ではさらにリストラや減給の問題、またIT関連企業の発展などに伴い、マンパワーによる労働力の削減がなされ、年収がさらに減る家庭が増えてきています。

もちろんこれまでにもこのような「年収の減退による学費負担」に際して支給額の控除や段階的なアップが検討されてきましたが、それらの施策はどれも本格的な決定ではありませんでした。

そのため、現代になって初めて「年収減退が見られる世情」を踏まえての施策が実践的に行なわれることとなり、今後は「760万円以下の年収」となる家庭に対して、授業料の平均額である44万円を上限にする形で支給・支援がなされることになりました。

私立高校への学費平均はどれくらい？

さてここで、現代の私立高校で支払われている学費の平均額を確認しておきましょう。

私立は高校も大学もともに「学費がバカ高い」という印象でずっと通ってきましたが、その内訳額を見ればさらにその点への納得が付き、その上でやはり「年収を踏まえた上での不足分への支給・資金の充足」の必要性が求められます。

私立高校で支払われている平均的な学費の内訳

ざっと見積もった形で上記のようになります。

これに比べて公立高校にかかる学費はすべてを見積もった上で「450,862円（学費総額）」となるため、簡単に見た上でも私立高校の学費の総額は公立高校の学費の2倍〜3倍になっていることがわかります。

これに加えて教科書代や研修費、また学校外活動費などが上乗せの形でかかってくるため、私立高校へ入学を希望する際には莫大な資金（学費）がかかることが容易に想定されます。

私立高校学費無償化が本格的に始まるのはいつから？

もう1つのメインテーマです。

私立高校学費無償化が本格的に始まるのはいつからでしょうか？

私立高校学費無償化が本格的に始まるのは現在のところ、「2020年4月から開始される」となっています。

全国の私立高校への入学にかかる費用がこの支給援助によって賄われることになるため、私立高校を希望する生徒もかなり増えることでしょう。

幼児教育の無償化については2019年10月からすでに始まっており、これは主に「3歳から5歳児」において就学前の3年間を目途に規定・実施されています。

これに習う形で高校でも無償化が進んでいき、さらには私立大学の学費支援も強化が図られる見通しです。

この私立高校の学費無償化が実施されることになった背景には、公明党による「教育の無償化・すべての人に教育の光・環境を用意する」という名目・理想によって実現されたもので、今後も政治にて教育問題が取り上げられる際には支援の強化・維持が検討されるでしょう。

私立高校の学費無償化の対象の実際は？

先述でもこの「私立高校の学費無償化の対象者」についてご紹介してきましたが、学費支給対象の内訳を確認する際には、その年収の上限枠がさらに引き上げられることが検討されています。

「910万円未満の年収家庭」から「年収760万円未満の家庭」が対象になり、さらに2020年4月からは「年収590万円未満の家庭」が対象になることが検討され、すでに実施に向けて動いています。

つまり、年収の減退傾向が現代では非常に多くの家庭で見られていることになり、そのための措置として（臨時的にでも）支給対象の幅を拡充する・広げるといった施策が取られていることになります。

いわゆる「就学支援金」の形で支払われる学費無償化による支給金となりますが、これは主に所得の判定について地方税の「所得割額」から変更される形になり、保護者等の「課税所得」が基準にされることにより判定されます。

そのため、支援レベルは都道府県によって大きな隔たり・差異がある場合も懸念され、これらの差異を充足するための措置については今後の課題としてピックアップされることになるでしょう。

まとめ

今回は「私立高校の学費無償化の対象者」をメインにピックアップし、その上で無償化となるまでの経緯や所得水準の内訳、また支給対象となる家庭年収の内容についてご紹介してきました。

私立高校の学費というのは一般的に「公立高校の2倍から3倍以上の学費になる」という事実が見られ、学校方針によってはさらに研究費や学内・学外活動費という名目で「上乗せ加算による学費負担」が想定されます。

このように、バカ高の私立高校の学費を踏まえる上で、少しでも家庭個別で支払われる単価を緩和する目的で設置されたのがこの「学費無償化の水準」となり、これによってそれまで私立高校への進学希望をあきらめていた生徒にも希望の光が差し込むことになります。

しかし、全国で開始される学費無償化の不足部分としては「都道府県別で支給額に変動が見られる」という不平等な措置も想定されるため、それについては今後の大きな課題となりそうです。