今回は「3つの教育の無償化」に焦点を当て、その際に気になる所得制限や、教育無償化法案のまとめなどについて具体的にご紹介していきます。
3つの教育の無償化ってなに？
まずは「3つの教育の無償化」について具体的に見ていきましょう。
「3つの教育の無償化」というのは主に、幼児教育の無償化、私立高校の無償化、高等教育の無償化（大学生を対象とした学費無償化）について言っており、現代から今後にかけての教育方針に大きく影響してくる項目が目白押しの形で見られます。
とくに高校から大学にかけての無償化によっては、それまで多額の出費を学費納付に関してしてきた家庭にとって、非常に大きな魅力を持つ制度となるでしょう。
3つの教育の無償化
「幼児教育の無償化」
「私立高校の無償化」
「高等教育の無償化（大学生を対象とした学費無償化）」
の特典を得るためには、それぞれの項目において条件を満たす必要が出てきます。
そもそもこの「教育の無償化」の根本には、すべての子供・学生に教育を平等に与えることを方針に取り決め、公明党によって教育方針の抜本的改革案のもとで進められてきた、次世代に向けた教育方針になります。
これによって幼稚園から大学にかけてのすべての教育機関において、すべての子供・家庭に掛けられる学費支援が復旧されることになり、従来から騒がれてきた「学習環境の不十分な現代」への改善措置を根本的に実施できる環境になりました。
無償化に関する所得制限について
さて、ここから徐々にメインテーマに入っていきましょう。
「教育の無償化に関する所得制限」とは、具体的にどのようになっているのでしょうか？
従来においては、子供が高校に通う場合の平均年収は「約910万円未満」の世帯であるとされており、これは公立高校授業料相当分（年間11万8800円）の「就学支援金」が助成されている形になっていました。
これまでの公立の授業料は実質無償化されていた経緯もありましたが、私立高校の授業料は全国平均で年40万円程度に上っていたため、従来の就学支援金では賄うことが出来ず、実質的には家計の大きな負担となっていました。
これらの背景を踏まえた上で、一定の条件のもとで学費の無償化が想定され始めます。
まず幼稚園での教育の無償化では、「0～2歳は認定条件を満たした家庭のみ無償」という枠組みを取り決め、「認可外保育では全年齢で上限付きの補助を実施」とされています。
次に高校を対象にした無償化措置では、「特別支援学校を含む全日制の公立高校と全ての私立高校で月額9,900円」が支給され、さらに「定時制の公立高校では月額2,700円」、「通信制の公立高校では月額520円」が支給されることになります。
さらに大学を対象にした無償化措置では、2020年から開始される想定で、「年収380万円未満の世帯」がその対象に含まれることになり、「生計維持者が1人の場合は1,250万円未満」、「生計維持者が2人の場合は2,000万円未満」という形で定められています。
無償化の対象になる学術機関について
さて次に「無償化の対象になる学術機関」について詳しく見ておきましょう。
この教育の無償化の対象になる学校は主に幼稚園から大学までのすべての教育期間が含まれますが、現代においてとくに無償化への実施・取り組みが進められているのが大学、短大、専門学校、高等専門学校などです。
もちろん高校における無償化措置も実施されていますが、高校を卒業すれば義務教育から外れることになるため、学生個別によって措置対象が大きく変わってしまうことにその背景が起因しています。
この場合、「すでに大学・専門学校に入学してしまっている学生」がその対象に入るのかどうかが問われることになりますが、これは条件さえ満たしていれば問題なく対象となります。
各学校が立ち上げているホームページでもそれについての情報は提示されてあるので、この点は問題ないでしょうか。
ただしこの無償化に関する手続きにおいては「JASSOへの申込」と「通学中の大学等による学習状況の申告」がそれぞれ必要になるので、その点への配慮はしなければなりません。
これについても先述のように、義務教育から外れている点を踏まえた上で「学生がいつ自主退学しても問題ないよう配慮する措置」に関し、その場合の学生の個別情報を十分管理するための措置に汲まれます。
無償化法案のまとめについて
先述でご紹介してきましたこの「3つの教育の無償化」ですが、これは冒頭でもご紹介しましたように「すべての学生に平等に学習環境が充実する事」をメインの目的とし、そのための措置としてまずは「学費免除」の点に視座が向けられた法案になります。
そのため、幼稚園から大学までのすべての学術機関における学費免除が検討され、とくに〝義務教育における学問・学習環境の充実〟には率先して注力しているのが実情です。
その延長にて大学進学に関する学費免除対象・その条件措置へも配慮される形で、この点では主に「私立大学の入学金・学費免除とその規定条件」が注目される形になっています。
私立大学の学費は国立大学の学費に比べて遥かに高額である事に加え、研究費・学内外での諸経費などを含めると（文系・理系学部の学費の差異も含め）、さらに学費免除の詳細な規定条件が求められることになります。
このような「私立大学の学費免除・規定条件」に関しては現在進行形によって今後の課題とされる点もいくつかあり、現在では主に義務教育に掛けられる学費支給の措置・その完備と充実が視野に入れられる形で、この教育の無償化制度の前進が求められています。
まとめ
今回は「3つの教育の無償化」をメインにし、それに関する規定条件「所得制限」や「教育無償化法案のまとめ」として現状から未来にかけての実態についてご紹介しました。
教育の無償化・学費免除というのは、実はもうずいぶん以前から求められていた法案でもあり、2016年頃からようやくそれへの措置が本格化され始め、現代から未来にかけての学術環境の充実を図る措置が採用されてきました。
まだ発足して日が浅い措置・制度でもあるため、今後に残される課題への追究はさらにされますが、それでも学費免除というのは現代の家庭で見られる所得水準からすれば〝かなり助かる支援措置〟ともなるため、一層の努力・尽力が期待されるところです。
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